固定資産の管理 > 固定資産の登録・編集 > 固定資産を新しく登録する

固定資産を新しく登録する

固定資産を新しく登録するには、固定資産一覧上部のコマンドバーにある[新規]ボタンをクリックします。登録した固定資産は、固定資産一覧で選択されていた行の真下に挿入されます。

メモ:償却中の資産

ツカエル会計の導入時は、償却中の資産も登録して管理できます。

固定資産は次の手順で登録します。

手順

1. ナビゲーションバーの分類[メニュー]から、[決算・申告]→[固定資産]→[固定資産管理]をクリックします。
2. コマンドバーの[新規]ボタンをクリックします。
3. [固定資産新規作成]ダイアログが表示されるので、必要な項目を入力します。
4. [OK]ボタンをクリックします。

[固定資産新規作成]ダイアログが閉じ、固定資産が登録されます。

メモ:複数の固定資産の登録

[固定資産新規作成]ダイアログで[続けて登録]ボタンをクリックすると、ダイアログを表示したまま固定資産を登録できます。複数の固定資産を連続して登録したいときに便利です。

注意:固定資産取得の仕訳の入力について

[固定資産管理]ウィンドウでは、固定資産を登録し、減価償却の仕訳を作成できますが、固定資産取得の仕訳は作成できません。固定資産を取得したときは、別途、仕訳または残高を入力してください。

[固定資産新規作成]ダイアログで設定できる項目

固定資産の名称や数量など詳細な情報を登録します。[勘定科目]を選択すると、[固定資産初期設定]ウィンドウの初期値が設定されます。(詳細

一部の項目は、自動的に計算されます。

[固定資産新規作成]ダイアログ

メモ:ヒントボックスの表示

ヒントボックスには、入力値が不正な場合などにメッセージが表示されます。

[固定資産新規作成]ダイアログの共通項目

項目

概要

[資産名称]

固定資産の名称を20文字以内で入力します。

[数量]

固定資産の数量を入力します。

[単位]

固定資産の数量の単位を入力します。

[コード]

固定資産の管理コードを、8文字までの半角英数字で入力します。検索条件などで利用できます。

[勘定科目]

固定資産の勘定科目を選択します。選択すると、[固定資産初期設定]ウィンドウに設定されている初期値が自動的に設定されます。(詳細

[償却区分]

固定資産の減価償却区分を「個別償却」「一括償却」「即時償却」から選択します。

[OK]ボタン

新規登録ダイアログで設定した内容を登録します。

[続けて登録]ボタン

クリックすると、ダイアログを表示したまま固定資産を登録できます。複数の固定資産を連続して登録したいときに利用します。

[キャンセル]ボタン

登録ダイアログを閉じます。

[調整/確認]ボタン

平成23年度税制改正経過措置の設定内容の確認や期首帳簿価額の登録を行います。(詳細

[税制調整]ボタン

平成26年度または平成23年度の税制改正による調整を行います。(詳細

[再計算]ボタン

減価償却費の再計算を行います。

[固定資産新規作成]ダイアログの[基本]ページの項目

項目

概要

[取得日]

固定資産の取得した年月日を入力します。空白の場合は未設定状態を意味します。

[取得価額]

固定資産の取得額を入力します。

[期首帳簿価額]

取得日が当期の期首日以前の場合に、期首時点での帳簿価額を入力します。

[償却方法]

固定資産の減価償却方法を、「定額法」「200%定率法」「均等償却」「任意償却」「250%定率法」「旧定額法」「旧定率法」から選択できます。

「定額法」「250%定率法」は、[詳細]ページの[供用開始日]が平成19年4月1日以降の場合に選択できます。 [200%定率法]は、[取得日]が平成24年4月1日以降の場合に選択できます。 平成24年4月1日を含む事業年度の場合、同日以降に取得した資産でも「250%定率法」を選択することができます(経過措置)。

「任意償却」は、当期償却の金額を自動計算せずに任意の金額を入力するときに選択します。

[耐用年数]

固定資産の耐用年数を入力します。

[償却可能限度を5年均等償却する]

償却可能限度額を均等償却する場合に、チェックを付けます。この項目は、次のすべての条件に該当する場合にチェックを付けることができます。

会計期間の期首日が平成19年4月1日以降のとき
[償却方法]で、「旧定額法」「旧定率法」が選択されているとき
[期首帳簿価額]の金額が、[詳細]ページの[法定償却限度額]の金額に達しているとき
固定資産が当期会計期間に存在しているとき

[償却可能限度額]

償却可能限度額(5年で均等償却する金額)を入力します。

この項目は、[償却可能限度額を5年均等償却する]にチェックが付いている場合に入力できます。初期値は、[詳細]ページの[法定償却限度額]の金額となります。

[改定取得価額を均等償却する]

改定取得価額を均等償却する場合に、チェックを付けます。

この項目は、次のすべての条件に該当する場合にチェックを付けることができます。

[詳細]ページの[供用開始日]が、平成19年4月1日以降のとき
[償却方法]で、「定率法」が選択されているとき
[当期償却]ページの[調整前償却額]の金額が、同ページの[償却保証額]の金額に達しているとき

[改定取得価額]

改定取得価額を入力します。この項目は[改定取得価額を均等償却する]にチェックが付いている場合に入力できます。

[償却率]

減価償却率が表示されます。

[償却期間]

当期の償却期間が表示されます。

[普通償却費]

[当期償却]ページに入力した普通償却費、または[償却区分]をもとに自動計算された金額が表示されます。

即時償却:償却基礎額
一括償却:一括償却を選択している場合は表示されません。

 

個別償却の場合は、[基本]ページの[償却方法]をもとに、次の計算式で計算されます。

旧定額法:償却基礎額 × 償却率 × 償却期間
旧定率法:償却基礎額 × 償却率 × 償却期間
定額法:償却基礎額 × 償却率 × 償却期間
250%定率法、200%定率法:償却基礎額 × 償却率 × 償却期間
均等償却:償却基礎額 × 償却期間 ÷(耐用年数 × 12)

(「任意償却」を選択している場合は、入力した金額がそのまま表示されます。)

[摘要]

固定資産の摘要を入力します。この摘要は固定資産一覧の印刷時に使用されます。

[固定資産新規作成]ダイアログの[詳細]ページの項目

項目

概要

[償却可否]

減価償却を行うかどうかを必要に応じて選択します。

[圧縮記帳額]

圧縮記帳が認められている固定資産の圧縮記帳額を入力します。

[供用開始日]

固定資産の供用開始日を入力します。通常、[基本]ページの[取得日]と同じ日付ですが、[取得日]以降に供用を開始した場合は変更します。空白の場合は、何も設定されていないことを示します。

[減少日]

固定資産を売却した場合など固定資産に減少を設定する場合は、減少した日付を入力します。空白の場合は未設定状態を意味します。

[残存価額]

[固定資産初期設定]ウィンドウで設定されている、残存割合で計算された価額が表示されます。価額または割合を入力すると、もう一方の値が自動で計算されます。

この項目は、次のすべての条件に該当する場合に入力できます。

[基本]ページの[償却方法]で、「均等償却」「任意償却」「旧定額法」「旧定率法」のいずれかが選択されているとき。
[償却可能限度額を5年均等償却する]にチェックが付いていないとき。

[法定償却限度額]

[固定資産初期設定]ウィンドウで設定されている、償却限度割合で計算された限度額が表示されます。限度額または割合を入力すると、もう一方の値が自動で計算されます。この項目は、次のすべての条件に該当する場合に入力できます。

[基本]ページの[償却方法]で、「均等償却」「任意償却」「旧定額法」「旧定率法」のいずれかが選択されているとき。
[償却可能限度額を5年均等償却する]にチェックが付いていないとき。

 

なお、[基本]ページの[償却方法]で「定額法」「250%定率法」「200%定率法」が選択されている場合は、1円(備忘価額)として処理されます。

[事業専用割合]

[貸付割合]

固定資産の事業専用割合(「個人/一般」のときのみ)、または貸付割合(「個人/不動産」のときのみ)を入力します。

[経費割合(販管費)]

[経費割合(製造経費)]

[経費割合(不動産経費)]

[経費割合(農業経費)]

[経費割合(生産経費)]

勘定科目体系で「個人/兼業」を選択し、不動産所得の科目や農業所得の科目を使用している場合や製造科目/生産科目を使用している場合のみ表示される項目です。

不動産/農業に関する科目や製造科目/生産科目を使用する場合は、この資産の減価償却費を「販管費」とそれぞれの経費に割り当てる割合を設定します。

割合は比率で設定します。たとえば「販管費」と「不動産経費」/「農業経費」にそれぞれ「100」を入力した場合は、1:1の比率で減価償却費が按分されます。

[固定資産新規作成]ダイアログの[当期償却]ページの項目

項目

概要

[差引改定取得価額]

[基本]ページの[取得価額]から、圧縮記帳額を引いた取得価額が表示されます。

[期首償却額累計]

取得日が当期の期首日以前の場合に、期首時点での償却額累計が表示されます。

差引改定取得価額 − 期首帳簿価額

[償却基礎額]

[償却区分]をもとに、減価償却の基礎になる価額が表示されます。

即時償却:差引改定取得価格
一括償却:差引改定取得価格

 

個別償却の場合は、[基本]ページの[償却方法]によって、次の計算式で価額が計算されます。

旧定額法([償却可能限度額を5年均等償却する]にチェックなし):差引改定取得価額 − 残存価額
旧定額法([償却可能限度額を5年均等償却する]にチェックあり):償却可能限度額
旧定率法[償却可能限度額を5年均等償却する]にチェックなし):差引改定取得価額 − 期首償却額累計
旧定率法([償却可能限度額を5年均等償却する]にチェックあり):償却可能限度額
250%定率法、200%定率法([改定取得価額を均等償却する]にチェックなし):差引改定取得価額 − 期首償却額累計
250%定率法、200%定率法([改定取得価額を均等償却する]にチェックあり):改定取得価額
定額法:差引改定取得価額
均等償却:差引改定取得価額
任意償却:差引改定取得価額

[償却率]

償却率が表示されます。

[償却期間]

当期の償却期間が表示されます。

[調整前償却額]

[基本]ページの[償却方法]で、「定率法」選択時のみ表示される項目です。調整前償却額が表示されます。

[保証率]

[基本]ページの[償却方法]で、「定率法」選択時のみ表示される項目です。保証率が表示されます。

[償却保証額]

[基本]ページの[償却方法]で、「定率法」選択時のみ表示される項目です。償却保証額が表示されます。

[普通償却費]

当期に普通償却を行った金額を入力します。また、[償却区分]をもとに自動計算された金額が表示されます。

即時償却:償却基礎額
一括償却:一括償却を選択している場合は表示されません。

 

個別償却の場合は、[基本]ページの[償却方法]をもとに、次の計算式で計算されます。

旧定額法:償却基礎額 × 償却率 × 償却期間
旧定率法:償却基礎額 × 償却率 × 償却期間
定額法:償却基礎額 × 償却率 × 償却期間
250%定率法、200%定率法:償却基礎額 × 償却率 × 償却期間
均等償却:償却基礎額 × 償却期間 ÷(耐用年数 × 12)

(「任意償却」を選択している場合は、当期に普通償却を行った金額を入力します。)

[増加償却費]

当期に増加償却を行った金額を入力します。

[償却方法]で「任意償却」を選択している場合は、入力できません。

[割増償却費]

当期に割増償却を行った金額を入力します。

[償却方法]で「任意償却」を選択している場合は、入力できません。

[特別償却費]

当期に特別償却を行った金額を入力します。

[償却方法]で「任意償却」を選択している場合は、入力できません。

[当期償却費合計]

当期の償却費の合計が表示されます。

[期末未償却残高]

固定資産の期末時点での未償却残高が表示されます。

[経費算入額]

(個人のみ)

当期の必要経費算入額が表示されます。

[固定資産新規作成]ダイアログの[償却資産税]ページの項目

項目

概要

[償却資産税]

償却資産税を課税の対象とするかどうかを選択します。

[資産の種類]

[償却資産税]が「課税」のときのみ選択できます。固定資産の種類を、「未設定」「構築物」「機械装置」「船舶」「航空機」「車両運搬具」「工具器具備品」から選択します。

[増加事由]

固定資産の増加事由を、「未設定」「新品取得」「中古品取得」「移動受入」「その他」から選択します。

[減少事由]

[詳細]ページの[減少日]に日付が入力されているときのみ選択できます。固定資産の減少事由を、「未設定」「売却」「除却」「移動」「その他」から選択します。

問題が解決しなかったときは、こちらよりお問い合わせください。