減価償却時に、平成26年度または平成23年度の税制改正による調整を行います。
中小企業等が機械等を取得した場合に、特別償却や税額控除を適用することができます。
注意：税制改正の調整
適用するには、税務署に一定の事項を記載した届出書の提出が必要です。
［固定資産新規作成（修正）］ダイアログで即時償却するための金額を入力した時に、ダイアログ下部のヒントボックスに「下記の合計が『差引改定取得価額』を超えています。」というエラーメッセージが表示された場合は、税制調整を行います。
手順
| 1. | ［税制調整］ボタンをクリックします。 |
| 2. | ［税制調整］ダイアログが表示されるので、［特別償却費の計上で即時償却を適用する］にチェックを付けて、［OK］ボタンをクリックします。 |
［固定資産新規作成（修正）］ダイアログに戻ります。
| 3. | （個人の場合のみ）必要に応じて、［基本］ボタンをクリックして［摘要］に措法の条項・番号を入力します。 |
措法の条項・番号は税務署などでご確認ください。
| 4. | ［OK］ボタンをクリックします。 |
ツカエル会計を新たに導入する時など、登録する固定資産に平成23年度税制改正の経過措置を適用している場合は、次の手順で設定します。
【経過措置を適用する固定資産を新規入力する場合】
経過措置の適用可能な事業年度の入力時のみ設定できます。
この経過措置は、資産ごとに行うことができず、該当する資産に一括で適用します。
手順
| 1. | 固定資産を登録します。（詳細） |
| 2. | ［固定資産管理］ウィンドウで、経過措置を適用する固定資産を右クリックして、表示されるメニューより［平成23年度税制改正：経過措置の適用／摘要解除］をクリックします。 |
| 3. | ［上記の経過措置］で「適用する」を選択します。 |
適用を解除するには、「適用を解除する」を選択します。
| 4. | ［実行］ボタンをクリックします。 |
【経過措置を適用している固定資産を入力する場合】
今年度分からツカエル会計を導入するなど、すでに経過措置を適用している（減価償却中の）固定資産を入力します。
手順
| 1. | 固定資産を登録します。（詳細） |
メモ：［基本］ボタンをクリックしたページ
［償却区分］で「個別償却」を選択し、［耐用年数］には調整された耐用年数を入力してください。
［固定資産新規作成］ダイアログ下部のヒントボックスに「『取得日』が平成24年4月1日以降の資産では『250％定率法』を選択できません。」または「『取得日』が平成24年4月1日より前の資産では『200％定率法』を選択できません。」というエラーメッセージが表示されます。
| 2. | ［税制調整］ボタンをクリックします。 |
| 3. | ［税制調整］ダイアログが表示されるので、［平成23年度税制改正］で「経過措置１の適用」または「経過措置２の適用」を選択します。 |
| 4. | 「経過措置２の適用」を選択した場合は、［調整された取得価額］に調整後の金額、［調整された耐用年数］に調整後の耐用年数を入力します。 |
| 5. | ［OK］ボタンをクリックします。 |
| 6. | ［固定資産新規作成］ダイアログに戻り、［OK］ボタンをクリックします。 |