［消費税申告書作成］ダイアログの構成

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［消費税申告書作成］ダイアログの構成

消費税申告書・付表は、［消費税設定］ダイアログ（詳細）、［消費税集計設定］ダイアログ（詳細）に従って集計され作成されます。

メモ：「納税地」の入力

消費税申告書に記載される「納税地」は、［基本情報］ダイアログの［住所］ページに入力されている情報が印刷されます。（詳細）

［消費税申告書作成］ダイアログでは、課税期間の設定やツカエル会計で集計されない金額を入力します。変更した設定は［登録］ボタンをクリックすると保存されます。

［消費税申告書作成］ダイアログを表示するには、ナビゲーションバーの分類［メニュー］から、［決算・申告］→［消費税］→［消費税申告書作成］をクリックします。

●［消費税申告書作成］ダイアログ

●申告書設定項目

項目	概要
［申告区分］	提出する消費税申告書の区分を「確定申告」「中間申告」「修正確定申告」「修正中間申告」から選択します。
［集計期間］	課税期間を開始日～終了日で指定します。［申告区分］が「確定申告」「修正確定申告」の場合は、期首日～期末日が自動表示されます。「中間申告」「修正中間申告」の場合は、開始日が期首日で、終了日が開始日から6ヶ月後の1日前が自動表示されます。たとえば、開始日が「1/1」の場合は、終了日は「6/30」と表示されます。
［印字用課税期間］	消費税申告書の「自～至」に印刷される年月日です。［申告区分］が「確定申告」「修正確定申告」の場合は、［集計期間］で選択された期間が表示され、「中間申告」「修正中間申告」の場合は、［基本情報］ダイアログの［（申告書印字用）］に設定されている期間が表示されます。（詳細）
［対象期間］	［申告区分］が「中間申告」「修正中間申告」の場合、［集計期間］と同じ期間が表示されます。消費税申告書の「中間申告の場合の対象期間　自～至」に印刷されます。なお、［申告区分］が「確定申告」「修正確定申告」の場合は、何も表示されません。
［提出日］	消費税申告書の提出日を入力します。

●処理ボタン

項目	概要
［印刷］	現在の設定で消費税申告書・付表を印刷します。
［e-Tax］	［勘定科目体系］が、「個人/一般」「個人/不動産」「個人/農業」「個人/兼業」のときに表示されます。現在の設定で消費税申告書・付表をe-Tax用のデータとして書き出します。
［登録］	変更した各設定を保存し、［消費税申告書作成］ダイアログを閉じます。
［キャンセル］	変更を保存せずに、［消費税申告書作成］ダイアログを閉じます。

設定バーとページごとの設定項目

設定バーには、設定項目の表示を切り替えるためのボタンが表示されています。ボタンをクリックして項目を入力すると、消費税申告書と付表にその情報が印刷されます。

メモ：設定バーのボタン

課税方式が「本則課税」か「簡易課税」かによって、表示されるボタンは異なります。（場合により表示されないボタンがあります。）

●事業所

項目	概要
［名称又は屋号］	入力した内容は消費税申告書の［名称又は屋号］［個人番号又は法人番号］、付表の［氏名又は名称］に印字されます。
［代表者氏名又は氏名］	消費税申告書の［代表者氏名又は氏名］に印字されます。
［経理担当者氏名］	消費税申告書の［経理担当者氏名］に印字されます。

注意：マイナンバーの入力（詳細）

［勘定科目体系］が「個人/一般」「個人/不動産」「個人/農業」「個人/兼業」のときに［マイナンバー］欄に入力した値は、ツカエル会計を終了したり、会計データファイルを閉じると破棄されます。

次回ツカエル会計を起動したときには、セキュリティの観点から［マイナンバー］欄は＜未設定＞の状態に戻ります。

その場合は、コマンドバーの［マイナンバー入力］ボタンをクリックして表示された［マイナンバー入力］ダイアログで、記載を必要とする人のマイナンバーを1つのダイアログ上でまとめて入力することができます。

●税務署

項目	概要
［税務署名］	消費税申告書の税務署長名に印字されます。
［一連番号］	必要に応じて入力します。消費税申告書の「※税務署処理欄」に印字されます。
［所管］
［要否］
［整理番号］
［申告年月日］
［翌年以降、申告書用紙の送付不要］	チェックを付けると、消費税申告書の「※税務署処理欄」の［翌年以降送付不要］に○が印字されます。

●付表2金額

項目	概要
［納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整（加算又は減算）額］	消費税率ごとに金額を入力します。消費税率ごとに付表2の［納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整（加算又は減算）額］に印字されます。
［課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額］	消費税率ごとに金額を入力します。消費税率ごとに付表2の［課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額］に印字されます。
［調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額］	消費税率ごとに金額を入力します。消費税率ごとに付表2の［調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額］に印字されます。

※本則課税の場合のみ表示

●申告書金額

項目		概要
消費税	［中間納付税額］	消費税申告書の［中間納付税額］に印字されます。
	［修正申告時の既確定税額］	修正申告する時に金額を入力します。消費税申告書の［既確定税額］に印字されます。
	［基準期間の課税売上高］	消費税申告書の［基準期間の課税売上高］に印字されます。
地方税	［中間納付譲渡割額］	消費税申告書の［中間納付譲渡割額］に印字されます。
地方税	［既確定譲渡割額］	修正申告する時に金額を入力します。消費税申告書の［既確定譲渡割額］に印字されます。

●付記項目

項目	概要
［割賦基準の適用］	適用の有無を選択します。消費税申告書の「付記事項」の［割賦基準の適用］に○が印字されます。
［延払基準等の適用］	適用の有無を選択します。消費税申告書の「付記事項」の［延払基準等の適用］に○が印字されます。
［工事進行基準の適用］	適用の有無を選択します。消費税申告書の「付記事項」の［工事進行基準の適用］に○が印字されます。
［現金主義会計の適用］	適用の有無を選択します。消費税申告書の「付記事項」の［現金主義会計の適用］に○が印字されます。

●金融機関

項目	概要
［金融機関］	金融機関の情報を入力します。消費税申告書の「還付を受けようとする金融機関等」に印字されます。
［ゆうちょ銀行］

項目

概要

［金融機関］

金融機関の情報を入力します。

消費税申告書の「還付を受けようとする金融機関等」に印字されます。

［ゆうちょ銀行］

●税理士

項目	概要
［氏名］	税理士の情報を入力します。消費税申告書の「税理士署名押印」に印字されます。
［電話番号］	税理士の情報を入力します。消費税申告書の「税理士署名押印」に印字されます。
［税理士法第30条の書面提出有］	チェックを付けると、消費税申告書の［税理士法第30条の書面提出有］に○が印字されます。
［税理士法の第33条の2の書面提出有］	チェックを付けると、消費税申告書の［税理士法の第33条の2の書面提出有］に○が印字されます。
［利用者識別番号］	［勘定科目体系］が、「個人/一般」「個人/不動産」「個人/農業」「個人/兼業」のときに表示されます。税理士がe-Taxで代理送信する場合に入力してください。

●様式

項目	概要
［簡易課税の申告書の様式を指定する］	課税方式が「簡易課税」のときに表示されます。チェックを付けると、印刷する申告書の様式を選択できます。
［付表は、経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用を使用する］	チェックを付けると、複数税率を入力した場合と同様に付表1と2-（2）または付表4と5-（2）を出力します。

項目

概要

［簡易課税の申告書の様式を指定する］

課税方式が「簡易課税」のときに表示されます。

チェックを付けると、印刷する申告書の様式を選択できます。

［付表は、経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用を使用する］

チェックを付けると、複数税率を入力した場合と同様に付表1と2-（2）または付表4と5-（2）を出力します。

※課税方式が「簡易課税」で、集計期間に令和元年10月1日以降の日付が含まれている場合、［様式］ボタンは表示されません。

［印字用課税期間］について

「中間申告」「修正中間申告」の場合は、［基本情報］ダイアログの［（申告書印字用）］の日付が印刷されます。