消費税の還付申告に関する明細書を印刷する

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消費税の還付申告に関する明細書を印刷する

消費税の還付申告に関する明細書は、消費税で還付申告を行う際に必要となる帳票です。

消費税申告書の項番26の金額がマイナスの金額になっている場合、還付申告となります。

明細書を作成するには

［消費税の還付申告に関する明細書］ダイアログで必要項目を入力し、消費税の還付申告に関する明細書を作成します（一部項目は、自動で集計されます）。

メモ：義務化の対象

消費税の申告で還付をうける場合には、還付申告に関する明細書を提出することが、義務付けられます。平成24年4月1日以降に決算を迎える方が義務化の対象となります。

メモ：提出が不要となる方

控除不足還付税額がない申告書（中間納付還付税額のみの還付申告書）の場合には、提出は必要ありません。

メモ：仕入金額等の明細について

消費税の還付申告に関する明細書2ページ目の［仕入金額等の明細］欄は、入力されている仕訳を元に集計されます。

手順

ナビゲーションバーの分類［メニュー］から、［決算・申告］→［消費税］→［消費税の還付申告に関する明細書］をクリックします。

表示されたダイアログ左側の設定バーのボタンをクリックして、各設定項目を入力します。

具体的な入力方法については、税務署等で配布している『「消費税の還付申告に関する明細書（法人用）」の記載要領』『「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」の記載要領』などを参照してください。

［登録］ボタンをクリックします。

設定バーには、設定項目の表示を切り替えるためのボタンが表示されています。

ボタンをクリックして項目を入力すると、消費税の還付申告に関する明細書にその情報が印刷されます。

●基本情報

項目	概要
［申告区分］	消費税申告の申告区分です。［消費税申告書作成］ダイアログの［申告区分］が表示されます。
［集計期間］	消費税申告の集計期間です。［消費税申告書作成］ダイアログの集計期間が表示されます。
［印字用課税期間］	還付明細書の［課税期間］に印字されます。［消費税申告書作成］ダイアログの［印字用会計期間］が表示されます。
［所在地］	還付明細書の［所在地］に印字されます。［基本情報］ダイアログの［住所］が表示されます。（変更する場合：「住所情報の登録」参照）
［名称］	還付明細書の［名称］に印字されます。［消費税申告書作成］ダイアログの［代表者氏名又は氏名］が表示されます。
［輸出等の免税取引の割合が高い］	輸出等の免税取引の割合が高いため、還付申告となった場合にチェックをつけます。
［設備投資］	設備投資により、還付申告となった場合にチェックをつけます。
［その他］	上記2つ以外の理由で還付申告となった場合にチェックをつけます。
［その他］　入力欄	［その他］にチェックをつけた場合に、具体的な理由を30文字以内で入力します。
［仕入金額等の明細の集計設定］	製造科目を使用する場合に、「仕入金額等の明細」に集計する勘定科目を設定します。【期首材料棚卸】などの科目の中で、材料仕入れに関連する科目にチェックをつけます。（「期首材料棚卸」など棚卸しに関する科目は、課税仕入れに関する集計の対象とはなりません。）

●課税資産

項目	概要
入力明細数	科目体系が「法人」の場合には10行、「個人」の場合には5行まで入力が可能です。
［取引金額］	取引の税処理を選択します。
［資産の種類等］	資産の種類を10文字以内で入力します。
［継］	継続的な取引先に関しては、チェックをつけます。
［譲渡年月日］	譲渡した日付を入力します。継続的な取引先の場合には入力は不要となります。
［取引金額等］	取引金額を入力します。法人の場合には「千円」単位で、個人の場合には「円」単位で入力します。
［取引先の氏名（名称）］	取引先の氏名（名称）を16文字以内で入力します。
［取引先の住所（所在地）］	取引先の住所（所在地）を28文字×2行以内で入力します。

●輸出取引

項目	概要
入力明細数	科目体系が「法人」の場合には10行、「個人」の場合には5行まで入力が可能です。
［取引先の氏名（名称）］	取引先の氏名（名称）を16文字以内で入力します。
［取引先の住所（所在地）］	取引先の住所（所在地）を28文字×2行以内で入力します。
［取引金額等］	取引金額を入力します。法人の場合には「千円」単位で、個人の場合には「円」単位で入力します。
［主な取引商品等］	主な取引商品の名称をを20文字×2行以内で入力します。
［所轄税関（支署）名］	所轄の税関（支署）名を20文字以内で入力します。

●金融機関等

項目	概要
［金融機関］	輸出取引に利用する金融機関を15文字以内で入力します。
［金融機関（種類）］	金融機関の種類を選択します。
［本支店名］	金融機関の本支店名を14文字以内で入力します。
［本支店名（種類）］	本支店の種類を選択します。
［預金種類］	預金種類を選択します。選択肢が無い場合には、直接入力を5文字以内で行えます。
［口座番号］	口座番号を14文字以内で入力します。
［氏名（名称）］	主な通関業者の氏名（名称）を30文字以内で入力します。
［住所（所在地）］	通関業者の住所（所在地）を28文字×2行以内で入力します。

●仕入金額

項目	概要
［取引金額］	取引の税処理を選択します。
［集計金額を取込］	作成されている仕訳をもとに金額を集計し、金額を反映することができます。

メモ：［集計金額を取込］について

自動的に金額を集計して表示しますが、反映した金額を修正することもできます。

●棚卸資産

項目	概要
入力明細数	5行まで入力が可能です。
［取引金額］	取引の税処理を選択します。
［資産の種類等］	資産の種類を10文字以内で入力します。
［継］	継続的な取引先に関しては、チェックをつけます。
［取得年月日］	取得した日付を入力します。継続的な取引先の場合には入力は不要となります。
［取引金額等］	取引金額を入力します。法人の場合には「千円」単位で、個人の場合には「円」単位で入力します。
［取引先の氏名（名称）］	取引先の氏名（名称）を16文字以内で入力します。
［取引先の住所（所在地）］	取引先の住所（所在地）を28文字×2行以内で入力します。

●固定資産

項目	概要
入力明細数	科目体系が「法人」の場合には10行、「個人」の場合には5行まで入力が可能です。
［取引金額］	取引の税処理を選択します。
［資産の種類等］	資産の種類を10文字以内で入力します。
［取得年月日］	譲渡した日付を入力します。継続的な取引先の場合には入力は不要となります。
［取引金額等］	取引金額を入力します。法人の場合には「千円」単位で、個人の場合には「円」単位で入力します。
［取引先の氏名（名称）］	取引先の氏名（名称）を16文字以内で入力します。
［取引先の住所（所在地）］	取引先の住所（所在地）を28文字×2行以内で入力します。

●特殊事情

項目	概要
［特殊事情］	当課税期間中に顕著な増減事項などがある場合、その事項及び理由を記載します。特殊事情は、180文字以内で入力します。

項目

概要

［特殊事情］

当課税期間中に顕著な増減事項などがある場合、その事項及び理由を記載します。

特殊事情は、180文字以内で入力します。

明細書を印刷するには

［消費税の還付申告に関する明細書］ダイアログで［印刷］ボタンをクリックすると、［印刷］ダイアログが表示されます。

注意：印刷ができない場合

税区分や事業区分に「不明」の仕訳が登録されている場合、消費税を正しく集計できないため印刷できません。消費税申告書・付表を印刷する前に、税区分や事業区分が「不明」の仕訳を修正してください。

印刷手順や印刷共通の条件については、「標準的な印刷方法について」を参照してください。

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利用できる用紙について

消費税還付申告に関する明細書は、A4用紙（縦）に印刷できます。

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固有の項目について（共通の項目はこちら）

［オプション］―［マイナス記号］：

マイナスの金額として印刷される記号を、「-」「△」「▲」から選択します。