消費税還付申告の明細書は、消費税で還付申告を行う際に必要となる帳票です。
メモ：義務化の対象
消費税の申告で還付をうける場合には、還付申告に関する明細書を提出することが、義務付けられます。平成２４年４月１日以降に決算を迎える方が義務化の対象となります。
メモ：提出が必要となる方
控除不足還付税額がない申告書（中間納付還付税額のみの還付申告書）の場合には、提出は必要ありません。
［消費税還付申告の明細書の作成］ダイアログで、必要項目を入力し、（一部項目は、自動で集計されます）作成します。
［消費税還付申告の明細書］ダイアログを表示するには、ナビゲーションバーの分類［メニュー］から、［決算・申告］→［消費税］→［還付申告の明細書］をクリックします。
●［消費税還付申告の明細書］ダイアログ
●処理ボタン
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項目 |
概要 |
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［DocuWorks］ |
還付明細書を、DocuWorksファイルとして書き出すことができます。書き出しの詳細については、「DocuWorksファイルを書き出す」を参照してください。 |
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［印刷］ |
現在の設定で消費税還付明細書を印刷します。 |
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［OK］ |
変更した各設定を保存し、［消費税の還付申告に関する明細書］ダイアログを閉じます。 |
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［キャンセル］ |
変更を保存せずに、［消費税の還付申告に関する明細書］ダイアログを閉じます。 |
●1.基本情報
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項目 |
概要 |
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［申告区分］ |
消費税申告の申告区分です。[消費税申告書作成]ダイアログの[申告区分]が表示されます。 |
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［集計期間］ |
消費税申告の集計期間です。[消費税申告書作成]ダイアログの集計期間が表示されます。 |
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［印字用課税期間］ |
還付明細書の[課税期間]に印字されます。 [消費税申告書作成]ダイアログの[印字用会計期間]が表示されます。 |
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［所在地］ |
還付明細書の[所在地]に印字されます。 [基本情報]ダイアログの[住所]が表示されます。 (変更する場合：「住所情報を登録する」参照） |
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［名称］ |
[還付明細書の[名称]に印字されます。 [消費税申告書作成]ダイアログの[代表者氏名又は氏名]が表示されます。 |
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[輸出等の免税取引の割合が高い] |
輸出等の免税取引の割合が高いため、還付申告となった場合にチェックをつけます。 |
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[設備投資] |
設備投資により、還付申告となった場合にチェックをつけます。 |
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[その他] |
上記2つ以外の理由で還付申告となった場合にチェックをつけます。 |
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[その他] 入力欄 |
[その他]にチェックをつけた場合に、具体的な理由を30文字以内で入力します。 |
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[仕入金額等の明細の集計設定] |
製造原価報告書を使用する場合に、「仕入金額等の明細」に集計する勘定科目を設定します。 【期首材料棚卸】などの科目の中で、材料仕入れに関連する科目にチェックをつけます。 （「期首材料棚卸」など棚卸しに関する科目は、課税仕入れに関する集計の対象とはなりません。） |
●2.課税資産
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項目 |
概要 |
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入力明細数 |
科目体系が「法人」の場合には10行、「個人」の場合には5行まで入力が可能です。 |
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[取引金額] |
取引の税処理を選択します。 |
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[資産の種類等] |
資産の種類を10文字以内で入力します。 |
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[継] |
継続的な取引先に関しては、チェックをつけます。 |
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[譲渡年月日] |
譲渡した日付を入力します。継続的な取引先の場合には入力は不要となります。 |
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[取引金額等] |
取引金額を入力します。法人の場合には「千円」単位で、個人の場合には「円」単位で入力します。 |
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[取引先の氏名(名称)] |
取引先の氏名(名称)を16文字以内で入力します。 |
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[取引先の住所(所在地)] |
取引先の住所(所在地)を28文字×2行以内で入力します。 |
●3.輸出取引
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項目 |
概要 |
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入力明細数 |
科目体系が「法人」の場合には10行、「個人」の場合には5行まで入力が可能です。 |
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[取引先の氏名(名称)] |
取引先の氏名(名称)を16文字以内で入力します。 |
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[取引先の住所(所在地)] |
取引先の住所(所在地)を28文字×2行以内で入力します。 |
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[取引金額等] |
取引金額を入力します。法人の場合には「千円」単位で、個人の場合には「円」単位で入力します。 |
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[主な取引商品等] |
主な取引商品の名称をを20文字×2行以内で入力します。 |
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[所轄税関(支署)名] |
所轄の税関(支署)名を20文字以内で入力します。 |
●4.金融機関等
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項目 |
概要 |
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[金融機関] |
輸出取引に利用する金融機関を15文字以内で入力します。 |
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[金融機関(種類)] |
金融機関の種類を選択します。 |
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[本支店名] |
金融機関の本支店名を14文字以内で入力します。 |
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[本支店名(種類)] |
本支店の種類を選択します。 |
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[預金種類] |
預金種類を選択します。選択肢が無い場合には、直接入力を5文字以内で行えます。 |
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[口座番号] |
口座番号を14文字以内で入力します。 |
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[氏名(名称)] |
主な通関業者の氏名(名称)を30文字以内で入力します。 |
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[住所(所在地)] |
通関業者の住所(所在地)を28文字×2行以内で入力します。 |
●5.仕入金額
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項目 |
概要 |
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[取引金額] |
取引の税処理を選択します。 |
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[集計金額を取込] |
作成されている仕訳をもとに金額を集計し、金額を反映することができます。 |
メモ：[集計金額を取込]について
自動的に金額を集計して表示しますが、反映した金額を修正することもできます。
●6.棚卸資産
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項目 |
概要 |
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入力明細数 |
5行まで入力が可能です。 |
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[取引金額] |
取引の税処理を選択します。 |
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[資産の種類等] |
資産の種類を10文字以内で入力します。 |
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[継] |
継続的な取引先に関しては、チェックをつけます。 |
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[取得年月日] |
取得した日付を入力します。継続的な取引先の場合には入力は不要となります。 |
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[取引金額等] |
取引金額を入力します。法人の場合には「千円」単位で、個人の場合には「円」単位で入力します。 |
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[取引先の氏名(名称)] |
取引先の氏名(名称)を16文字以内で入力します。 |
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[取引先の住所(所在地)] |
取引先の住所(所在地)を28文字×2行以内で入力します。 |
●7.固定資産
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項目 |
概要 |
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入力明細数 |
科目体系が「法人」の場合には10行、「個人」の場合には5行まで入力が可能です。 |
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[取引金額] |
取引の税処理を選択します。 |
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[資産の種類等] |
資産の種類を10文字以内で入力します。 |
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[取得年月日] |
譲渡した日付を入力します。継続的な取引先の場合には入力は不要となります。 |
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[取引金額等] |
取引金額を入力します。法人の場合には「千円」単位で、個人の場合には「円」単位で入力します。 |
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[取引先の氏名(名称)] |
取引先の氏名(名称)を16文字以内で入力します。 |
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[取引先の住所(所在地)] |
取引先の住所(所在地)を28文字×2行以内で入力します。 |
●8.特殊事情
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項目 |
概要 |
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[特殊事情] |
当課税期間中に顕著な増減事項などがある場合、その事項及び理由を記載します。 特殊事情は、180文字以内で入力します。 |
●個人事業者用 １ページ
●個人事業者用 2ページ
メモ：仕入金額等の明細について
2ページ目の[仕入金額等の明細]欄は、入力されている仕訳を元に集計されます。
メモ：具体的な入力方法について
具体的な入力方法については、税務署等で配布している『「消費税の還付申告に関する明細書（法人用）」の記載要領』『「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」の記載要領』などを参照してください。