国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例を適用する場合

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例(令和3年以降)を適用する場合の手順を説明します。

以下の手順は通常の仕訳作成や決算処理などが終了していることを前提にしています。

また、この特例を入力できるのは、勘定科目体系で「個人/不動産」を設定しているか、「個人/兼業」を設定して[不動産の科目を使用する]にチェックを付けている会計データの場合です。

手順

1. 「青色申告決算書又は収支内訳書(不動産所得用)付表 ≪国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例≫」を作成します。
2. [固定資産管理]ウィンドウを表示し、該当する固定資産の[固定資産修正]ダイアログを表示します。(詳細
3. [特例]ボタンをクリックします。
4. [特例]ダイアログが表示されるので、[この資産は「国外中古建物」で、この資産に係る所得が損失である]にチェックを付けます。

5. 作成した「青色申告決算書又は収支内訳書(不動産所得用)付表 ≪国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例≫」の金額を入力し、[OK]ボタンをクリックします。
6. [固定資産修正]ダイアログに戻るので、[OK]ボタンをクリックします。

該当する固定資産すべてに同様の設定を行います。

メモ: 

[固定資産管理]ウィンドウの一覧では、特例を適用した資産の名称頭に「*」が付きます。(ただし、一覧上のみで印刷等では*印は表示されません。)

7. 青色申告決算書(または収支内訳書)を印刷します。(詳細

【印刷する前に】

青色申告決算書の場合は、[決算書項目]の設定で[控除額を計算する]ボタンをクリックし、コマンドバーの[登録]ボタンをクリックして再計算した内容を登録してください。

メモ: 

収支内訳書の場合も、青色申告決算書と同様に控除額を確認してください。

8. 所得税確定申告書に不動産所得を取り込みます。(詳細

[不動産所得の入力]ダイアログの[不動産所得の損益通算の特例の適用]にチェックが付き、所得税確定申告書の「(収入金額等)不動産」部分の[区分1]に「1」が入ります。

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